Web経営革新セミナー＆交流会
〜産官学民の協働による電子地域活性化パートナーシップ〜
「世界一便利で効率的な日本の顧客サービスIT化を考える」
◆開催日時 ２００７年５月２２日（火）１３：３０〜１７：３０
◆会 場 大日本印刷株式会社 五反田ビル１Ｆホール
〒141-8001 東京都品川区西五反田3-5-20
◆主 催 電子申請推進コンソーシアム
◆後 援 財団法人 地方自治情報センター
◆参加費 自治体・政府関係者 無料 ／ 一般 ３千円
◆プログラム
【主催者挨拶】
枷場博文 氏 電子申請推進コンソーシアム 事務局長
【ご挨拶】
「新電子自治体推進指針と総務省の取り組み」
元岡 透 氏 総務省
自治行政局 地域情報政策室長
【セミナー１】
「民間活用例に見る、Webでの行政サービス利用率を高める方策とは？」
小島英揮 氏 電子申請推進コンソーシアム 会長代行
（アドビ システムズ 株式会社 マーケティング本部 部長）
栃原聖一 氏 電子申請推進コンソーシアム ＵＩタグ検討委員会担当理事
（大日本印刷株式会社 情報コミュニケーション研究開発センター 部長）
【セミナー２】
「電子申請実証実験から生まれた八戸市の産官学民コミュニティ連携
〜自治体政策連携を支えるシビックアントレプレナー〜」
池田和彦 氏 八戸市 総務部情報システム課
【グループディスカッション】
ディスカッションでは主に以下の点について議論が行われた。
１． 利便性と利用率を大幅に向上させるユーザーインタフェースについて
２． ホームページの認知度と利用満足度の向上について
３． 電子申請の利用率について
４． その他の御意見
１．利便性と利用率を大幅に向上させるユーザーインタフェースについて
〜システムのカットオーバー後でも低予算で改善可能な場合も〜
電子申請システムの共同利用に取り組んでいる自治体職員の方は、オリックス社のカード申込画面（音声、エラーチェックを使ったセルフサービスアプリケーション）をご覧になって、「民間はこんなに進んでいるのかと、とても衝撃を受けた。申請で音声付きのガイダンスがあれば高齢者にとっても大変使いやすい。住民満足度、利用率もあがると思う」と、複雑なフォームをウィザード形式にして入力を容易にし、エラーチャックや音声・動画・グラフ等の積極的な入力支援機能を整備した民間で活用事例について感想を述べた。
さらに、「カットオーバーしたばかりのシステムはユーザーフレンドリーでないがシステム更新は数年先、かつ大きな予算も取れないので、今のものを使うしかない」と、自治体の予算制度に制限があり時代の変化についていけないといった問題には、「現在のWebシステムは、ナビゲーションや画面といったユーザーインタフェース（ＵＩ）部分は、ロジック層と分離されており、ほとんどの場合、後から変更可能。逆にいうと、ＵＩ部分の作り直しにあわせてバックエンドを作り直すことはまずない。また、この分野はベンチャー企業や小規模企業が多いので、ユーザーフレンドリーなナビゲーションや画面にするなどの、プレゼンテーション層の高度化は、少額で可能であり、地元IT産業の活性化や雇用拡大にも貢献できる可能性がある」、
「手続き側のインタフェースはいろいろあって良い。汎用的な言語としてＸＭＬがある。いろいろな考えを取り入れて最小限の価格で効果のでる形を試してみることが重要だと思う」といった意見が出た。
ＵＩの部分や庁内のフローをどれだけ使いやすく出来るか、少ない工数で開発できるかはインテグレータの腕の見せ所でもある。電子申請推進コンソーシアムでもモデル自治体での実証実験を検討したい。
２．ホームページの認知度の向上について
ホームページの認知度アップが課題であるとの研究機関の方の発言には、ブロガーへの認知が重要で、そのためのブログパーツの活用方法や、ユーザー同士の会話によってコミュニティのインタラクションを活性化してサイトの情報を伝播していく方法について等、様々な意見が述べられた。
ホームページの認知度アップには情報をいかに伝導していくかが重要で、ブロガーや、企業で情熱を燃やして自社製品等の普及・啓発活動を行うエバンジェリスト（伝道師）の役割が重要との意見や、八戸市でも環境博士と呼ばれる環境問題に詳しい市職員がコアになって市民への啓蒙を行っているケースが紹介された。
ブログについては、リコー社の「GR BLOG」がカメラ愛好家のコミュニティを形成した事例等について報告があった。プロ仕様と評価されていた高画質コンパクトカメラ「GRシリーズ」を、そのコンセプトを受け継いだデジタルカメラとして復活させたいという社内の草の根の活動にブログが活用された。
また、「企業ではコミュニティ・リレーションシップ・オフィス、カスタマー・リレーションシップ・オフィスといったユーザー会を設置して、ユーザー同士の会話によってコミュニティのインタラクションを活性化させることによって、様々なニーズを探り、製品を伝播している」と、１万人が参加する技術者コミュニティで製品売上げ、Webアクセスが伸びた事例も紹介された。
３．電子申請の利用率について
行政書士の方からは、「利用者の視点とは何か。利用しにくいシステムであっても、利用率が格段に伸びている電子政府の手続き（電子公証システム）がある。行政書士等の専門家が代理申請することで利用率があがる。利用率の話ではユーザーの視点が問われるが、現場では、ユーザーの視点がないシステムも結構利用されている」といった意見をいただいた。
また、電子政府コンサルタントの方からは「申請件数、頻度、ニーズ、時間といったメリットで手続きを選ぶという考え方もあるが、申請件数は少なくても、実際に電子化するとかなり効果があるという手続きが結構埋もれている。こういった申請にもひかりをあてる事によって代理申請、個人申請も良くなるのではないか」と、申請業務を電子化するにあたり、電子申請の手法が有効に機能する手続きかといった分析も必要であるとの指摘をいただいた。
４．その他の御意見
「民間のオンラインサービスの場合、ユーザー側が能動的に欲求で動く場合が多い。サービス提供側にもそのメリットを生かすために頑張る人がいる。行政でも施設予約等の多く利用されるところで、メリットを生かしていく取り組みが必要」
「電子自治体の推進には、原課の参画させるかが最重要。単に業務を電子化するのではなく、行政改革とどう結びつけるか、その為のＣＩＯの参画にどう対処するかが重要である」
「庁内での電子自治体の推進体制については、八戸市電子申請実証実験の場合はトップダウン型で展開した。トップの決断が重要」
本セミナーは、電子政府、電子自治体に関わる全ての方が協力し、現状を変化させ、新たな価値を生み出すために、セクターや専門領域を超えた出会いを作る、自ら主体的に考え行動し、協力しあう場を構築したいという趣旨で、セミナーとともに、ディスカッションの時間を設けました。
参加者アンケートではディスカッションについて「とても良かった」、「もう少し議論の時間が欲しかった」という意見を多くいただきました。次回以降も今回の経験を活かして、産公学民の知と力を結集し、新たな地域の価値、産業の競争力、新たな市民の生活の質を創出するパートナーシップの構築への試みとしてのセミナーと交流会を展開していきます。